（平成８年４月１日　改正）

本会は、北海道の各市をもって組織し、全国市長会北海道支部を兼ねるものとする。

本会は、道内各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に資し、もって地方自治の　興隆繁栄に寄与することを目的とする。

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 道内各市間の連絡協調
(2) 市政に関する関係機関との連絡及び折衝
(3) 行財政に関する調査研究
(4) 研究会、講習会等の開催
(5) 調査、統計資料の作成配付
(6) 市及び市職員の共通利益の増進
(7)その他本会の目的を達成するために必要な事項

本会の事務所は、札幌市内に置く。

役員の任期は２年とし、総会において互選する。ただし、再任を妨げない。
２　補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

会長は、会務を総理し、本会を代表する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
３　会長、副会長とも欠けたときは、従前の会長の所属する市長又はその職務を行う者が一時会長の職　務を行う。
４　理事は、理事会を構成し、別に定める事項を処理する。
５　監事は、会計を監査する。

本会に相談役を置くことができる。
２　相談役は、全国市長会相談役又は本会副会長経験者とする。

次に掲げる場合において会長が適当と認めるときは、第８条第２項の規定にかかわらず、事務　局長若しくは事務局職員にその職務を代理させることができる。
(1) 本会が参加している諸団体等の会議が行われるとき
(2) 式典その他の行事等に出席を要するとき
(3) 関係諸機関との交渉等を行うとき

総会は、定期総会及び臨時総会とし、会長がこれを招集する。
２　定期総会は、毎年春秋に２回開催し、全国市長会支部総会を兼ねるものとする。
３　臨時総会は、会長が必要と認めるとき開催する。

総会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

各市が総会に案件を提出しようとするときは、提案理由の説明を付してあらかじめ会長に送付するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

理事会は、会長、副会長及び理事をもって組織する。
２　会長は、監事に対して理事会に出席することを求めるものとする。
３　会長は、相談役に対し、会の運営等について意見を聞くため、理事会に出席を求めることができる。

理事会は、次に掲げる事項を審議するものとする。

(1) 一般会務及び当面する重要事項
(2) 総会において委任された事項
(3) その他会長が必要と認めた事項

理事会の議決は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところ　による。

理事会の結果については、各市に速報するとともに、議決事項は、次回の総会において承認を得るものとする。

重要政策の審議及び調査研究のため特に必要があるときは、特別委員会を置くことができる。

本会の運営を補佐するため、助役会議を置く。

２　前項の助役会議は、各市の助役をもって構成する。
３　助役会議の運営等については、会長が別に定める。

本会の運営を補佐し、必要事項に関する調査、研究等を行うため、参与会議を置く。

２　前項の参与会議は、各市の担当局部長等をもって構成する。
３　参与会議の運営等については、会長が別に定める。

本会に行財政に関する調査、研究を行わせるため、主管者会議を置くことができる。

２　前項の主管者会議は、各市の関係部課長等をもって構成する。
３　主管者会議の運営等については、会長が別に定める。

事務局に事務局長その他の職員を置き、会長がこれを任免する。

２　前項の職員のほか、事務局に各市からの派遣による実務研修員を置くことができる。
３　前項の実務研修員は、事務局職員に併任するものとする。

事務局の組織、職務分掌並びに職員の給与、服務その他必要な事項は、会長が理事会に諮って　これを定める。

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

本会の毎年度歳入歳出予算は、年度開始前に理事会の承認を経て総会の議決を得るものとする。

本会の毎年度歳入歳出決算は、年度終了後に理事会の承認を経て総会の認定を得るものとする。

この会則に定めるもののほか、本会の運営について必要な事項は、会長が理事会に諮ってこれを定める。